自分の作った武器が子どもを殺してる？ 島本慈子「ルポ 労働と戦争 －この国のいまと未来」（岩波新書）

憲法９条があっても日本人のかなりの人が戦争に加担している。
米軍基地、武器製造、航空、、。
これらは目に見える形での加担だ。

ハイテク兵器は部品が細分化して作られているから生産に携わっている人はそれが武器になってイラクやアフガニスタンで使われていることを知らないそうだ。
民需と軍需の境界線は溶けだした。

（エリカ）

戦争の無人化が進んでいる。
ミサイルを抱いた無人飛行機がアメリカ国内で発射されてリモコンでアフガニスタンを空爆して女性・子どもが殺される。
戦闘の無人化という軍事革命は「銃後の責任を重くする」。
無人の戦闘ロボットや無人の戦闘機が戦うことになれば

兵士は人を殺さない、研究者と労働者が人を殺します。

だから、日本の労働はアメリカの戦争を支えている。

しかし、憲法９条の縛りは結構大きく効いている。
どんどん、情勢は変化しているけれど、やはり専守防衛の縛りは効いている。


本書は国内の基地労働者、自衛官、兵器産業社員、派遣労働者、パイロット、地方公務員、港湾労働者、気象関係者、介護福祉分野の労働者、大学の研究者、農業者などを訪ねて「彼らの労働と戦争がどのようにつながっているのか」「それは、９条改憲によってどう変わるのか」を考えていく。

たとえば気象関係者、多くの人の生活を支えている気象情報は国際協力によって精度の高いものになる。
中国からの観測データが入って来なければ台風の予想はたちまち狂ってしまう。
一方、日米安保条約にもとずく地位協定では日本は気象情報を米軍に提供する義務を負っている。
イザ戦争となると気象情報は重要な軍事情報となるから、自国民に向けて気象情報を流すことも制限される。
１９４１年の真珠湾攻撃以降、ラジオから天気予報は消え、台風が接近しても警戒警報が出なかったために大きな被害が発生した。

武力を使って平和をつくることは、とても難しい。
それは現在のアフガニスタン、イラクの情勢を見れば「火を見るよりも明らか」である。しかし武力を使わなくても、平和をつくることは難しい。
結局どちらの道を取っても難しいのであれば、日本は徹底して後者の道を模索していくべきではないか。
それが、殺人テクノロジーの開発レースを疾走してきた人類の歴史が、この日本という国に与えたミッションではないか。
その思いは、とてもかなしい気持ちから出ているから、いまこれ以上は書けない。

１９５１年生まれのジャーナリスト・島本はあとがきにそう書いている。