金融商品化した都市再開発（山本理顕の批判）

先週は名古屋に行っていたので、けさは僕としては（カミさんがやってくれていたのだ）二週間ぶりに大掃除、窓ガラス拭きや風呂場など丁寧にやる。
曇りの予想だったのに、日差しが出てきたのであわててタオルケットやシーツの洗濯もする。
ゆうべ靴下と下着の洗濯をしたのが、まだ完全に乾いていないので、干し方を工夫する。
それぞれの洗濯物が所を得た感じで、風に揺れているのを見るのは好い気持だ。

ちょっと前の記事だが、5月２７日東京新聞の論壇時評で、東京科学大学教授の中島岳志が「金融商品化した都市開発　『建築家と権力』議論深めよ」と題して、２０２４年にプリツカー賞を受賞した世界的建築家・山本理顕が日本外国特派員協会で、東京の再開発をめぐって厳しい批判を行ったことを紹介している。

孫引きになるがその内容を以下に紹介する（山本が隅研吾と安藤忠雄を名指しで批判し、隈と文藝春秋６月号で議論したこととその内容にも触れているが↓ここでは省略する）。

建築はコミュニティ―の形成と深くかかわっているのだから、建築家はクライアントや政府のために働くのではなく、そこに住む地域の人びとのために仕事をすべきだ。

それなのに、東京のタワーマンションなどの再開発は、裕福な人以外を排除する富裕層のコロニーになっており、都市空間における公共性を持った重要な場所を、一部の人間のプライベートスペースが占拠している。
東京は「『新自由主義』信奉者の植民地」のようだ。
今の再開発のやり方は大失敗であり、歯止めをかけながら手遅れになってしまう。


デベロッパーたちは自分たちの利益のために町を壊し、住宅を金融商品化している。
特に小泉政権の構造改革によって国民の財産であった資産を政府が大胆に売り払うようになり、都市開発が本格的に「金儲けの道具」になってしまった。
住宅が投機の対象になることで、転売したときにどれだけの利益が出るかと考えるような「浪費型金融商品」になってしまった。
家族が安心して住宅に住めることは「基本的人権」なのだ。

小泉内閣から第二次安倍内閣にかけて政治権力の肥大化が進み、官僚組織がまるで下僕のようになってしまい、日本学術会議の問題のように、専門家集団の力も殺がれてしまい、今では独裁的な政治権力が自由自在に都市開発、住宅開発を経済的利益に結びつけて、その利益を運用しているのではないか。


ほんらい行政による都市開発への介入が必要であり（かつての京都のように自律的にうまく都市が構築されてきた伝統もあった）公共性の高い開発・建築を市場原理に任せるのではなく、行政や専門家がビジョンを持って主導すべきだ。


新自由主義権力は、自らの裁量権を温存しながら、事業をアウトソーシング（外注）する。
このことによって、権限を有しながら責任を回避するいびつな権力が横行する。
新自由主義権力を大きく変えなければならない。

新自由主義権力を変えなければいけない、という点では山本と隈の意見は一致したそうだ。

僕もまったく同感である。
物価高、人件費の高騰などによって新宿、中野など大規模な再開発が頓挫しているという。
もう金融資本とそれに連なる金儲け主義連中を喜ばせるだけの、住民不在、ジェントリフィケーション、都市浄化、排他的、伝統破壊、金太郎飴の再開発は見直すべきだ。
住民が喜ばない、金太郎飴の高層ビルは、その土地の生命力を殺ぎ失敗するだろう。

建築家諸氏もここはがんばって地域の住民を大事にすることを第一にしてほしい。