貧乏人から金を引きはがす消費税

洗濯物を干しながら皮膚科に電話、カイカイがひどくなって夜も眠れないので、予約なしで診てもらえないか。
それだけのことを聞くのに、えんえんと話し中を待ち続けて、そのあげくに「10分後におかけ直しください」、食事の片付けをしながら１０分後にかけ直すと、いつもの先生に診てもらえる保証はない、やむを得ず水曜日に予約する。

先週末に届いたクレジットカードの領収書の額が多いのに驚くと、ノートンからの請求が三件、いつもはないものだ。
例によって、電話の障壁が高いので、chatGTPの（時代遅れもまじえた）アドバイスを聞きながら、パスワードの再設定という、この種の仕事につきものの（僕だけ？）不可解な手続きも踏みながら、親切ごかしに書かれていても肝心のことはなにもない画面から必要な情報を探って、およそ２０分近く不愉快な待たせ音を聞いて、ようやく人間の声にたどりつく。
その直前に、機械の声が頓珍漢な応答をして、こちらのやる気を殺ぐという壁もある。
人間の声がこんなに心地よいものか、三件の内容を聞いて納得する。
うち一件は、ノートンに限らず、およそパソコンの困りごと相談の電話窓口の料金が３８９０円（年）だって。
いちども使ったことがないから、自動更新を解除した（電話番号を教えてくれた）。

病院はともかく、パソコンやノートンなどの、便利になるはずの機器の扱い方、とくになにかトラブルめいたことがあったときに、「ちょっと教えて」が出来ない。
彼らが無人化を進めつつ、どんどん厳重にするセキュリテイを利用者のいろんな煩瑣にして難解（片仮名ばかりの）な手続きにかぶせるのには腹が立つ。
いらんときには、パソコン画面にしゃしゃり出て、あれ買えこれ買えと迫るくせに、困ったときには、高い塀のなかに引きこもってアクセスを避けるのだ。


「緊縮資本主義」を読みつづける。
経済を政治から分離させる、ってことを今の人々は当たり前のことのように思ってはいないか。
それは、国民が政治を通して、経済に注文を付ける道を防ぐ、すなわち反民主主義なことなのだ。
緊縮策は、ファシズムとも親和性があることもイタリアのムッソリーニ政権の事例で示される。

きのうも、ちょっと書いた、緊縮策はザイム真理教に通じるということ、それは消費税減税に頑なに反対する政治家の本質にも通じるのではないだろうか。
政府税調、財務官僚、御用学者にからめとられた財務省御用政治家が、宮澤に象徴されるような、あたかも中立的な顔をして貧乏人から金を引きはがすのだ。

専門家の見解では、構造的に貯蓄や投資などできるはずのない階層に「強制倹約」を課すには、間接税、すなわち消費税がてきめんだった。間接税は、実感しにくく、同時にたちの悪いものでもあった。所得課税の水準以下にもかかわらず、それでも基本財なしで暮らせない層から容赦なく購買力を奪っていったからだ。これが逆進課税というものである。所得が少なければ少ないほど、税の占める割合は大きくなる。

逆進課税は需要主導の信用拡大を「確実に」阻害し、「貧しい者から富める者へ」の富の移転をもって投資の徳行を奨励することになる。１９２１年から１９３２年にかけて、（英国）財務大臣の予算の最大の項目は債務返済だった。つまり、国家は税収を国際保有者つまり、テクノクラートによれば、貯蓄、さらには投資へと「入れ込む傾向にある」共同社会の一部に振り向けていたのである。

英国財務官僚・ニーマイヤーは財務大臣に覚書を送り、

国民全体から税徴収がなされて初めて、債務返済は可能となるのです。すなわち、他よりも貯蓄性向の高い共同社会の一部に資金を振り向けて、その返済を受けた投資家は資金を他の有価証券に投資する傾向があります。言い換えれば、債務返済は、貯蓄・投資をする可能性の低い層から金を引きはがしてそうする可能性の高い層に資金を回すことになるのです。

と英国版ザイム真理教を教えこんだ。