多数決
2022年 04月 19日
「政策実現のために力を貸して」というのだが、非正規雇用の拡大、賃金格差、ジェンダー不平等、軍事費倍増、憲法改悪、、労働者(とくに弱い立場の)にとって敵ともいうべき政策を推進する総本山に殴り込みをかけるならともかく、お願いにいくという、その精神のありようが不可解だ。
社員懇談会連合の世話役ってことか。
なんでもかんでも経営者と対立すればいいとは思わないが、きちんと譲れない一線を守らないと産業報国会化につながる。
働く者は団結することで、やっと経営者に物をいえる。
物をいっても駄目だったら、争議権を行使することが保証されている。
争議権が後ろに控えているから、会社にとって都合の悪いことでも団体交渉で言えるのだ。
その当たり前のことが、すっかり忘れられてはいないか。
表しかない、というのは短期的にはすっきりして、会社の方針を進めやすいように見えるかもしれないが、やがてどこかに無理が生じ、けっきょく裏の話もちゃんと採り入れないとバランスのとれた会社=社会にならない。
そういうバランスをとるためには、にこやかにやっていてはダメなのだ。
「戦い」なのだ、弱者の権利や暮らしを守るのは。
だって「社内留保」とか「経営者の待遇」から、なにがしかの取り分を勝ち取るのだから。
連合の組合員は、その戦いのために会費を負担しているのではないか。
このままでは、その会費が自民党の政治資金に使われないとも限らないぞ。
その多数が世の中のありようを決める。
ますます権力側は多数になる。
負け犬の数は減り、発言は弱弱しくなり、それでも発言しようとする者は駆逐される。
そうして、すべては権力者たちの思いのままになる。
多数派の勝利というわけだ。
一握りの経営者たちと労働者では、労働者の方が圧倒的に数が多いはずなのに、数の少ない権力者たちが多数派になるのは、労働者たちが、保身のために戦わずして経営者側につくからだ。
そして労働者の権利だとか、社会的弱者の権利や暮らしが、誰からも守られなくなっていく。
自分一人の生活を守るつもりが、全体の弱体化につながり、日本は後進国並みの賃金水準となってしまった。
それがまた経済の停滞を招き、ますます労働者の暮らしはきつくなってしまう。
連合は、本来の労働者の権利と暮らしを守る団体に戻るべきだ。
経営側と戦うことが、長い目でみたら経営側にもプラスになるはずだ。
今生きている大人として(老人ですが)子供や孫に渡していくのが
申し訳ない気がしてしまいます 何もしないで来た私今更言えもされませんが
いろんなことがなし崩しになって行くみたいで・・・・・
労働歌を大声で歌っていたことを懐かしく思います メーデーも近いですね
立憲民主党は、そんな連合を捨てて、参議院選挙で共産党と共闘する以外、存在意義はなくなったと思います。
でも、無理そうですね。
維新も国民も野党とは言えない。
こうなると、れいわの山本太郎に期待するしかない、そんな状況かと思います。
経営者と、一部のエリートは良い思いをしています。
その一部のエリートさえも重労働、長時間労働と言う対価を支払って今の地位を確保しているようにさえ見えます。私たち世代は有り余る時間があり物事を考える余裕がありますが、今の働く世代にはそれがない。政治離れが進むわけです。どうにかせねばと思うといたたまれなく時があります。
悪いことでも、容認されてしまうから危険ですね。偽善的に思います。
と言って、多数決でなければ民主的じゃないとするなら、いったいどこに公正というものがあるのだろうか?本当にまともな為政者やリーダーであれば権威主義でもいいかなってね。難しいですねぇ。
いずれにしても国民がしっかり監視しなくては、、