親ガチャと立憲民主党

立憲民主党は若者に人気がないそうだ。
立憲民主党の幹部たちは、そのことをどうとらえているのだろうか。
まず、それはどのような事実なのか。
事実だとして立憲民主党を嫌う若者はどういう若者なのか。
なぜ嫌うのか。
立憲民主党はその状態を放置していくのか、放置せざるを得ないのか。
専門家の助けも仰ぎ、徹底的に分析して、党としての取るべき対策を練り込むべきだ。
代表戦では、その視点での各候補の見解を訊いてみたい。
きのう、からかった、１０万円のバラマキに所得制限をつけることについての公明党幹部の発言「こどもには格差はない」というのは、どうも所得制限をすることで手当をもらう子ともらわない子が生じると子供の中に分断ができる、という意味らしい。
公明党の山口が「９６０万円の所得制限なら、大きな分断につながらない」と発言したので、なんだ、そういうことかと気が付いたのだ。
そうだとしても、そうだとしたらなおのこと、公明党の（上の）連中は、貧困の実態、貧困をめぐる子供たちの意識を知らないのではないか。
子供たちはとっくに親の所得によって、子供の経済状態に大きな格差があることを承知している。
「親ガチャ」という言葉もあるそうじゃないか。
あまねく子供たちの暮らしを援助しようということに文句はないが、思い付きのバラマキは、政治家の人気取りと自己満足に過ぎず子供の貧困を解消するのに役立たないと思う。
「スピード感」をもってという言葉も、まさしく「感」であって、ほんとに迅速に問題解決に資するとは思わない。
子供の貧困なんて、今に始まったことじゃないのに、何が「スピード感」だ。

政治家は、子供の貧困の実態、そのよって来る所以をしっかり勉強して、長期中期短期目標・実施事項を明らかにした大きな「子供の貧困絶滅計画」を策定公表すべきだ。
それこそスピードをもってなすべきことだ。

立憲民主党の若者人気もそういうことから取り戻せはしないか。
自公や維新にはキチンとした回答は出せないはずだから。