コロナ感染は連日の記録更新、強盗キャンペーン、ほんとにやるの?!&「日本人の勝算 人口減少×高齢化×資本主義」
2020年 07月 10日
きのうは検査数が増えたからだ、と意味のない説明をした小池都知事、今日はなんというのだろう。
警戒が必要です、なんて都知事に言われなくても、こわくて縮みあがってますよ。
なんども、書いたりツイートしているのだが、年台別地域別の検査数と陽性者数(陽性化率)くらいは教えてくれないと、どのように警戒していいのか、分からない。
「特異度」だとか「事前確率」だとか「K値モデル」(それによれば9日にピークアウトする由)とか、ツイートで読んでみても僕の頭では理解しがたい。
倉持先生の言うことならよくわかる。
2020/7/9東京都の感染者数224名
— 倉持仁 (@UCiS7MEgWj6L7cV) July 9, 2020
過去最大
経済を動かす必要はわかるが、
見て見ぬ振り、無策で、突撃。
首相がマスクをしているとこは違うが、ブラジルと同じに見えました。
覚悟するしかない。
呆れた口がふさがらないのは、この危機に何もしないだけでなく、イベントを緩和するという。
NHKだったかで、専門家某が、警戒を強めるべきだとかなんとか言ってたのに、「それで明日からのイベント解禁は」とその是非を問われて、「ガイドラインを守って、、」なんとかかんとか、もごもご訳の分からないことを言ってた。
政府に抱え込まれている学者は百害あって一利なしだ。
強盗キャンペーンは予定通り、22日からやるという。
どうか東京の人は来ないでください、という観光キャンペーンになるのだろうか。
みんなアベノウイルスに冒されて狂ってしまった、アベ政権と自公議員。
— 佐平次 (@saheiziinokori) July 10, 2020
新型コロナウイルスの影響で深刻な打撃を受けている消費をい喚起するために政府が実施する「Go Toキャンペーン」について、赤… https://t.co/RQLcu4Zn0i
今までの常識が大きく変わる、パラダイムシフトが起きているのに、古臭い考えから抜け出せずにいる日本は、このままでは三流国どころか途上国になるという。
コロナ禍にあって、アベノマスクで精いっぱいの政府の対応などを見ていると、確かに日本は途上国になってしまったのではないかと思える。
永井荷風の本は厚くて持ち歩きはしかねるので、パン屋の帰りによったカフエで読み始めた本。
2009年小西美術工藝に入社、2011年から会長兼社長。
日本在住30年。
2060年までに、世界全体は人口は36・1%増え、アメリカも25・5%増える。
韓国は減るというが、5・6%の減でしかない。
日本は32・1%の減で異次元の人口減。
少子高齢化と人口減の問題を同時に考えなければいけない唯一の先進国が日本なのだ。
人口が減っても少子高齢化であっても、別に構わないじゃないか。
ところがどっこい、そうは問屋が卸さない。
①人口減少は最強のデフレ圧力
②25歳以上54歳までと75歳以上の人口増はデフレ圧力
③65歳以上はデフレ政策を好む政治的圧力がかかる
④介護など、労働集約的低生産性の仕事が増えるための産業構造変化によるデフレ圧力
⑤高齢者が外国資産を売却して生活するために円高→デフレ
⑥市場縮小のなかで生き残るための企業競争の激化→LastManStanding利益を狙う→デフレの主因
⑦生き残りのために利益を削る→労働分配率の著しい低下→デフレ要因
⑧国際的にみても驚くほど最低賃金を低く抑えて賃金切り下げる(最低賃金で暮らす世帯の増加)→デフレ要因
⑨さらに低賃金の外国労働者の誘致拡大→日本の実質的途上国化
なあに、金融政策で量的緩和をすれば需給ギャップが埋まってインフレにもっていける。
アベが黒田日銀総裁と組んで始めたアベノミクスだ。
しかし、そこで掲げた2%インフレは一向に達成されない。
最近の学説ではインフレ率は金融政策だけでは決まらないというのがトレンド、まして需要が右肩上がりに増え続けるという前提が崩れた人口減少国では量的緩和はいくら異次元であっても効果がない。
さらに高齢者は住宅購入などの借金をしない上に消費意欲も減る。
総需要が減れば企業の設備投資も行われない。
融資ニーズが増えないから、銀行にカネがだぶつき、市中にカネが回らない。
さあ、どうする?
「賃上げ」だ。
賃上げを継続することで、総需要を縮小させず、モノとサービスの均衡を回復させて、インフレを実現する。
賃上げを継続するためには生産性を上げる。
とまあ、このあたり(第1章)までは、今までも明石順平の本などで読んだことがある。
そこで、時間となりました。
その続きはまた。
こんなに人相の悪い人だったんですね〜
人を顔で判断してはいけない、って言いますけど…