東京五輪は中止、ロックダウンを決断すべし

アベノマスク、その発想に驚き怒りやがて憫笑のタネにして、それでおしまいにしようと思ったら、そのマスクがチンチクリンであるだけでなくて、全世帯むけに先立って配布された妊婦用５０万枚のうち、虫が入っていたり変色があったなどの異常が１９００件も報告されている。
ふつうなら即刻事業をストップして全数検査をするとか再発防止策を講じる必要がある。
製造元はと納税者としては当然の疑問を抱くのだが、厚労省はなぜか答えない。
ネットでは、やれミャンマーにある興和の関連工場で作られたのではないかとか、麻生が日本ミャンマー協会の最高顧問だとか、昭恵友がらみじゃないか、と真偽のほどは不明だが、かまびすしい。
そのせいか、ようやく「製造者名は来月公表する」という。
ただでさえ天手古舞の役人たちは、アベの（忖度側近の）猿知恵に泣かされ、その後始末にも（身から出た錆とはいえ）テンヤワンヤだろう。
補正予算の組み直しで徹夜が続く財務省の役人もえらいこっちゃ。
アベは、「私の責任です」と言い馴れたセリフで済むけれど。

モリカケ、桜を見る会もそうだが、アベのしでかすバカげたことは、一度呆れれば済むようなものではない。
腐ったものを抜き出して処理しようとすると、ずるずる、ずるずる、ずるずる、次ぎから次へと腐ったものが引きづりだされる。
歩く腐敗製造機とでもいうのだろうか、やることなすことバッチイのだ。

この期に及んで五輪のことなどすっかり忘れていらっしゃると思って、きょうは五輪はさっさと中止を表明して、それに携わる関係者のマンパワーやカネをコロナ対策に集中すべきだと書こうとしたら、なんと３０００億円の追加費用負担を了解したというではないか。

安倍首相がしれっとIOCへの3000億円もの追加費用負担に同意。個別補償は「現実的ではない」と言って拒絶するくせに、開けるか分からないオリンピックにはポンと出す。文字通りの税金泥棒だ。

安倍首相が費用負担同意とIOC | 2020/4/21 - 共同通信 https://t.co/Z35dzaT0k4

— 異邦人 (@Narodovlastiye) April 21, 2020

選手たちが、甘んじてトレーニングできる環境などどこにあるというのだろう。
晴れたら実行するという町内運動会じゃあるまいし。
コロナ禍にたいする甘い認識はぜんぜん改まっていないようだ。

安倍政権のコロナ経済対策は「大失敗」に終わる…米最新論文で判明！
法政大学の小黒一正教授が試算したところ現在の状態が半年も続けば、日本の産業全体でなんと43.2兆円の売り上げが「蒸発」してしまう

WHOはワクチンの開発について「最短で18ヵ月」との見解を示している。
WHO事務局長上級顧問の渋谷健司氏ほか感染対策の専門家は、いずれもコロナ禍の抜本的な終息の見通しを数年単位のスパンで考えている。

これに対してアベ政権の対策は、示されていた108兆円に上る緊急経済対策は日本のGDP比20％という大規模なものだが、多くはもともと決まっていた予算から寄せ集めたもので、「真水」と呼ばれる新規の財政拠出額は10兆円～20兆円にとどまる。

米連邦準備理事会（FRB）とマサチューセッツ工科大学（MIT）の3人の研究者が、3月26日に発表した論文によれば、

検査の拡大や強化、また強力な外出規制やロックダウンは、新型コロナによる死亡者を減らすだけでなく、経済的にも有効な措置の可能性がある。

という。

小黒氏も積極的な支援策によってコロナ収束を図ることが急務だとして、

国債発行で賄った財源を10年～20年という長期間、かつ追加の薄い課税で償還すればいい。その際、所得の高低などに応じて追加課税を行えば、所得再分配の効果も期待できます。危機のいまこそ、機動的に赤字国債を利用する意味がある。

とする。
神戸大学の岩田専太郎教授は、２０日、日本外国特派員協会のオンライン記者会見で

これ以上の感染を防ぐために、少なくとも東京はロックダウンする必要があるとの見方を示した。また、東京オリンピックが来年開かれるとは思えないと述べた。

覚悟が必要だ。