消費税は直接税 輸出大企業のみ恩恵

今朝の東京新聞に湖東京至・元静岡大学教授・税理士の話が載っている。
消費者は消費税相当分を”代金の一部”（１９９０年東京地裁判決）として支払う。
事業者は年間の売上高から仕入高を差し引いた額（粗利）に５％をかけたものを納める。
米国の小売売上税のように消費者が支払った税金をそのまま州当局に納めるのではない。

そしてこの仕組みが使われているのが「輸出還付金制度」だという。
税制の異なる海外で販売する輸出企業に対して、仕入れにかかった（とみなされる）消費税相当分を税務署が払い戻す。
一見理屈が通っているようだが

これはまやかしだ。下請け業者が消費税分を取引単価に転嫁できればよいが、実際は輸出大企業に単価をたたかれ、ほとんど転嫁できていない

下の写真がその還付額だ。
だからトヨタをかかえる豊田税務署の消費税収入はマイナス１１５４億円となっている。

なぜ野田政権や自民党は消費税増税にひたはしるのか。
湖東氏の曰く

消費税増税を唱える勢力の中心は経団連。消費税率を上げれば上げるほど、輸出大企業への還付金が増える。これが、増税の本当の狙い。だまされてはいけない

東京新聞をやめられないのはこんな記事や再稼働反対デモをまともに報道しているからだ。

なお湖東氏の所論はこれ「消費税をなくしても財源はある」。

ヨーロッパ型の付加価値税は、輸出還付金制度を設けたいために無理矢理「物に課税する間接税」と定義したのです。極論すれば、直接税である付加価値税を間接税であるかのように国民に錯覚を与えたといってもいいでしょう。日本でも輸出還付金制度が欲しいため、ヨーロッパ型の付加価値税を錯覚を与えたまま導入した

とある。
おはよう！おはよう！
明るい声で通学の子供たちに声をかけて行ったガードマン。
角のところで白いワンちゃんを見かけると自転車から降りて、犬を撫でていた。
今朝の青空と空気のような爽やかな光景。