野田政権はＴＰＰ”交渉”をやる能力があるのか 韓国ＦＴＡ、強行可決は催涙弾騒ぎ

（東京新聞・１１月２３日）

ＴＰＰ交渉推進派の言い分の一つには韓国がアメリカとＦＴＡ（二国間の自由貿易協定）を結ぶと自動車輸出などで日本が負けてしまうということがある。
しかしそれは輸出関連企業の言い分にすぎない。
韓国ＧＤＰにおける輸出の割合は４５％だが日本のそれは１６％程度だ。
前原がＴＰＰは「農業対他産業」、１．５％対９５．５％の戦いだなどと云ってるのはためにするウソ、実際は「輸出関連産業対国民経済全般」の戦いなのだ。

というのは

ＴＰＰについてアメリカでは２４のワーキンググループを設けているがそれは北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の条項を反映したもので、工業製品や農産物などの物品の関税はもとより、工業製品の規格、農産物の検疫といった非関税障壁、通信、金融・保険、法務・会計などのサービス貿易分野だけではなく、投資、労働、環境、知的財産権、競争政策といった貿易以外の経済問題全般を包摂している

からだ。
以前、関岡英之「拒否できない日本」や吉川元忠・関岡英之「国富消尽］の紹介をした。
アメリカは１９９４年以来毎年「年次改革要望書」なるものを日本があたかも５１番目の州であるかのように微に入り細に入り内政に対する要求を押し付けてきた。
その具体的かつ屈辱的な内容はアメリカ大使館のＨＰで誰でも日本語で読める。
読んだらびっくりするほど“懇切丁寧”に日本を指導している。
その年次改革要望書は平成２０年に国民にはなにも知らされないまま打ち切られた。
その代わりに２０１１年２月から始まったのが「日米経済調和対話」だ。

ここでアメリカから要求された事柄がＴＰＰの交渉の内容となる。
すなわち、ＴＰＰ交渉、「日米経済調和対話」、国内の「規制・制度改革」が三位一体となって、アメリカによる日本改造が進められていく、というのが上述の関岡英之の見立てだ（関岡「国家の存亡　『平成の開国』が日本を亡ぼす」）。

ＴＰＰ交渉はやってみなければわからないなどと政府は目くらましみたいなことを云っているが実際は上に上げた各項目で具体的にアメリカがなにを強硬に押しつけてくるかはわかっている。
そのなかでも恐るべき条項のひとつにＩＳＤ条項がある。
このＩＳＤ条項をめぐって去る１１月１１日参議院で佐藤ゆかり議員が質疑を行った。
「ざまあみやがれい！」さんが全文書き起こしているなかでＩＳＤ条項についての一部を引用する（このほかのやりとりもＴＰＰの問題点をいろいろ追及しているから全文読まれるといいと思う）。

佐藤委員の質問

WTOには投資協定におけるISD条項……いわゆるISD条項というのは、１企業投資家がその参入先の相手国を国を相手取って訴訟できるという条項でありまして。WTOにこういう条項は存在しておりません。

そして米・豪…オーストラリアとのEPAではですね、オーストラリアがこれに断固として反対をして削除をした経緯があります。そして米韓FTAではISD条項が入ってしまいましたが、韓国側がこれで激論で今燃えていて、議会で承認できない状況になっている。そういうことであります。

まあ日本の各国の場合のEPAはですね、これはあるんですが。ISD条項はありますけれども、実際に発動事例がないから大丈夫だろうと、そういう答弁を役所はするわけでありますが。

実際ですね、これは相手国が違うんですね。え、今度はアメリカが相手になってくれば、当然我々が見なければいけないのは、かつてNAFTAで何が起きたかとこういうことを事例にしながら我々は戦略を練っていかなければいけない。そういうことであります。

そこで実際にですね、NAFTAの事例をご覧いただきます。資料のページ２でありまして。このNAFTAにおいてですね、このＩＳＤ条項で１企業・投資家が国を訴えた紛争解決事例。一番最後の行で、まあサンベルトウォーター対カナダ。１９９９年の事例をご覧いただきたいと思います。

これはですねカリフォルニア州の企業サンベルトウォーターがカナダ政府をNAFTA条約の第一、１１条に基づいて、提訴をした案件でありまして。この損害賠償請求の金額は、当時１０５億ドルという非常に膨大なものであります。いったいこれは何がどうしたかといいますと。実はカナダの州政府であります、ブリティッシュコロンビア州政府が、このサンベルトウォーターと契約を結んで、数億万ガロンの水の輸出の契約をした。それをまあ、ブリティッシュコロンビア州政府があるとき停止をしたために、まあ利害が損なわれたということで、サンベルトウォーターが、カナダ政府を訴え賠償請求として１０５億ドルを請求したという案件でございます。まあこの他にもたくさんこういう訴訟が実際にＩＳＤ条項で起きてるんですね。（中略）

仮に今後ですね、日本が国内法において、『これは水の安全保障に関わる事案であるから、国内法を設置して外国企業と国内企業によって水資源の近隣の土地の買収は何らかの差別化をするんだ』と、そういう事案を設けたとしてもですね。これは条約ですから、国内法が曲げられるんですよ。そのことをですね、野田総理いかがお考えですか？　総理、お伺いします」

これに対して野田総理の答弁は

基本的には我が国の守ってきたその法律で、対応できるように交渉をしていきたいというふうに思います

トンチンカン、もめた挙句の答弁が

あの、ISDSの話で、あの、話だったもの、もんですから、ちょっと私あまり寡聞にしてそこ詳しく知らなかったんで、充分な答えじゃなかったんですが。

アメリカと各国におけるもっともホットな対立点となっているＩＳＤ条項を“寡聞にして知らなかった”という総理の発言はさすがのＴＰＰ推進派メデイアも報道したから既に知っている方も多いと思う。
冒頭の新聞記事は韓国においてＦＴＡ批准同意案を強行可決するさいに野党議員が催涙弾を議場で破裂させ議長席に催涙性の粉を投げつけたと報じている。
野党側は

（ＩＳＤ条項は）国内ルールが守られず、中小企業や国民が不利益をこうむる可能性がある

として、同条項の廃止・留保に向けてアメリカと再協議を主張、李大統領は

ＦＴＡ発効後、３か月以内に米国に再協議を求める

という妥協案を示したが野党は納得せず強行採決に至ったという。

ＴＰＰの内容を国民に知らせずに遮二無二交渉に突っ込もうとする政府。
せめて総理大臣くらいには内容を説明しておいたらどんなもんだろう。
それとも知らなければ余計なことを言わないからいいとでも、、。