銀行による信用創造を撲滅する 井上智洋「ヘリコプターマネー」
2017年 04月 21日
ノーベル賞経済学者・ミルトン・フリードマンの思考実験が基礎になっている、究極の景気浮揚策(経済成長策ではない)であり、デフレ脱却のためのリーサルウェポンだという。
著者はヘリコプターマネーが、恒久的に経済政策の主軸に据えられるべきだと主張している。
黒田日銀の異次元緩和が効果をあげていないのは、ヘリコプターマネーの量が足りなかったうえに消費税増税が行われたことにある。
無からお金を作り出し、貨幣発行益(発行コストを差し引いた利益)がいったん銀行のものとなる。
そこから先の貨幣発行益の分配のされ方は、不透明で不確実で不当なものと言わざるを得ない。
まったくだ!
今、日本政府には1000兆円の借金があると言われている。そのうち60%くらいが銀行から借りたお金であり、信用創造によって作り上げられたお金である。もし、政府が自ら紙幣を発行するなどしてまかなえば、その分の借金は生じなかったはずである。こんなバカげた話があろうか!
無からお金を作り出すという意味では、政府が紙幣を発行しようが銀行が信用創造しようが同じである。それなのに、政府が自らお金を作り出す権限を放棄しているがために、わざわざ銀行から借金をしなければならず、これまで膨大な利子(国民の負担)を支払ってきたのである。
中央銀行⇒市中銀行⇒企業⇒家計
から
中央銀行⇒家計⇒市中銀行⇒企業
に変える。
そのために法定準備率を100%にする。
それは銀行の信用創造をなくし、貨幣発行益を直接、ベーシックインカムのような形で国民に分配する。
それはバブル経済のような破壊的なダメージから国民を守る。
信用創造は諸悪の根源なのだ。
とまあ、いろんな学説を引用批判し、図解し、枯れ木に花を咲かせましょうみたいな話。
哀しいことに、わが経済学基礎学力の絶望的不足、理解力の貧困、ハンチハンカイにも至らない。
新しい日銀委員はリフレ派だという、本書のいうところと重なるのだろうか。
まさか100%準備制度には踏み切らないだろう。
たとえば現行1%を10%に引き上げたらそれだけ発行益が国民に分配されることになるのか。
ベーシックインカムみたいな直接分配のシステムなどによって透明で確実・妥当な制度・歯止めができないとだめだ。
そうするとあの欲の皮の突っ張った堕落した権力欲に凝り固まった無知無恥無能な連中が浮かんでくるのだなあ。
分からないなりに胡散臭い。
日本経済新聞出版社
できることと言えば、
地道に仕事するってことかなあ。
年収300万以下、35%の人が中流意識で頑張っている日本経済もう少し年収を増やさないと消費需要は高まらないと思います。
そこで狙われたのが日本企業。東芝や日本郵政、オリンパスにシャープ。過去には日商岩井も金融資本家の食い物にされましたね。
実は、米国でも政府が紙幣を刷っていたことがあるそうです。
ケネディ大統領の時代です。
ケネディが何故暗殺されたのか。未だに謎ですが、ここにも謎を解く鍵がありそうです。